AI化、オンライン化を鼻で笑う人材業界の老害どもへの苦言

INST石野です。今日はちょっと過激なタイトル。

NewsPicksの「最後の人材バブル」特集、ご覧になった方も多いのではないかなと思います。業界のリーダー達が今の人材好景気に対して意見を飛ばす、非常に良い内容だったと思います。これを読むために初めてNewsPicksの有料登録しました。※まあ一部宣伝っぽい記事もありましたが、そのあたりはジーニアスの三上さんが突っ込んでくれるのではないかなと。

 

日本の労働人口は今後も減り続けるのに目の前の求人オーダーを決めることだけで十分なのか

インテリジェンスHITO総研のレポートにもありましたが、2025年にこのままの状況で行くと、日本の労働力不足は583万人になるそうです。まあどこでも人が足りない、人が足りないと言っていますし、10年後のことを考えたら鬼が笑うぜと言う方もいるかもしれませんが。

冗談はさておき。

ですが、この労働人口問題にダイレクトに立ち向かえるのは人材ビジネスに従事する皆さんしかいないことをまず理解していただきたいなと。雇用問題を解決するプロフェッショナルとして仕事をしておらず、目の前の求人オーダーを決めて短期的な収益を得ることだけに集中従事している人は自主的そして早々に人材業界から退場していただけると幸いです。

ミクロ的視点で考えますと目の前のお客様が採用に困られていて、片や求職者の方も転職をしたい。その課題に向き合うのは非常に大事なことだと思います。ですが、それだけに無我夢中で取り組むのはせいぜい1~2年目の人だけにしていただき、それ以上の経験を積まれた方は、雇用問題の解決的な視点を持って頂きたいと思っています。

例えば、シニア人材を提案してみたり、パートタイムで主婦の方を推薦してみたり、未経験のニートを紹介してみたり。

「そんなの決まんねーからwww」と笑っている方、ちなみになんですが、正社員求人枠に正社員の人を紹介して決めても有効求人倍率って全く変わらないですからね。あなたが穴埋め(採用支援)をしたことで、その人が働いていた会社に穴が空いたことになるわけですから。

 

これからの人材ビジネスのあるべき姿とは

その観点で行くと、ここ数年で出てきたフリーランス、パートタイム、そして顧問派遣などのカテゴリの人材ビジネスをやる会社は社会的課題に立ち向かう、本当に素晴らしい会社であると思っています。

intelligenceの同期で、ラーメン二郎的経営者の久保田社長が経営するサーキュレーションは、会社のHPにもあるように通常今までは企業が採用しようとか活用しようとか思ってなかったフリーランスの人を「NOMAD」、シニア人材を「KOMON」と呼んで、企業の戦力として紹介したり派遣したりするビジネスを展開。

フリーランス系だと、その他にも木村さんのITプロパートナーズさんや、あばれる君中川さんのプロシート、レバレジーズさんのレバテックなどがそれぞれ業績を伸ばしていると伺います。

パートタイム活用系ですとママさん派遣のビースタイルさん、リモート人材活用のキャスターさんなど。働きたくても働き口を見つけるのが困難だった人達の雇用促進をミッションにされております。

顧問系は最近どうなんでしょうか。元気なんでしょうかね?あまり聞かないのですが、インテリジェンスさんのi-commonさんなどは好調と伺います。それだけ新しい採用ニーズを生み出し、働きたいと強く願っていた正社員層でない人達の雇用を生み出しているのでしょう。

また、外国人の紹介を専門に手がけたり、未経験人材を積極的に紹介するような紹介会社も同じく新しい雇用創出を行っていると考えられます。

二次媒体だけで集客をして、正社員経験者採用枠にピッタリの経験を保有する正社員の紹介だけ行っている会社があって、もし社会課題を解決しようとか言うビジョンを掲げているとすれば、今やっているモデルの人材ビジネスは誰か他のプレイヤーに任せて、「本当に新しい雇用を創出する」事業に少しでも力を傾けてほしいものです。誰でも出来る仕事なのであれば、高い志を持つ人が従事しなくても大丈夫ですから。

 

技術発展による生産性向上を拒む老害どもへ

今日のNewsPicksの記事で、KaizenPlatformの須藤さんが書いていた、人材ビジネスのAI化、オンライン化はドンドン今後進んでいく流れであると僕も思います。そして、そうなっていくべきだと。情報もよりオープン化していくべきですし。

システムやAIに代替できるところは代替して、効率化出来ることはドンドン効率化していき、より高度な業務にのみ自身の労力を割いていかないと、ビジネスの生産性は上がっていきません。

電話面談を「実際に会ってもいない候補者をお客様に紹介できるか!」と頑なに拒む紹介会社もあるでしょう。ですが、Skypeやその他のTV会議システムを活用して、移動コストや通信コストなく顔を合わせられるこの2016年のIT時代に、実際に会って話をする必要は本当にあるのでしょうか。感じ取れない情報は「臭い」くらいなものではないでしょうか。

また、AIが今後ビジネスで台頭し、人が仕事を奪われるというのは、まことしやかに囁かれているトピックスですが、それに対しても「人の温かみを忘れたら人材ビジネスは終わりだ!」と属人的な手法しか採用しない人も同じです。職人的なプロフェッショナルなコンサルタントの方々が特にその傾向にあると思いますが、そういう人達ほど、自分の人脈やマッチング力をフルに活用して雇用創出に貢献するため、効率化出来る業務はドンドン効率化していくべきかと。そのほうが日本のため。もしそれでも「自分はもう年でITの進化についていけないので・・・」と言っているのであれば、ITリテラシーの高い後進を採用して自分のノウハウをすべて伝授して育てて、早々に引退するべきです。それがこれからの人材ビジネスのため。

別にAI化やオンライン化を拒む会社はダメな会社だ、と断定しているわけではありません。生産性の向上や新しい雇用の創出に目を向けず、昔取った杵柄の上であぐらをかき続けることが悪だと言っているだけです。

 

ITで世の中は確実に変わる。HRtechが盛り上がっている今、人材ビジネスも変わっていくべきタイミングです。

こういった変革のタイミングでは、アーリーアダプターを冷ややかな目で見るレイトマジョリティというのも申し訳ない野次馬が多数湧いてきます。人材ビジネスだと特にその傾向は高そうです。

携帯電話でインターネットを、とimodeを作ったNTTドコモは、最初「ネットはPCでやればいいじゃん」と言われたことでしょう。

携帯でゲームを、と一世を風靡したGREEやDeNAも「別にゲームボーイとかあるからいいじゃん」と言われたことでしょう。

メールと電話があれば十分と言われていた中、通話無料・短いメッセージのやり取りを提唱したLINEも最初は「そんなの流行るの?」と言われたことでしょう。

人材ビジネスもそういうタイミングに来てるじゃないかなと。「それ儲かるの?」よりも「それってこの後必要な流れだよね」という議論が巻き起こり、活性化していくことを強く願います。

10年後、本当に500数万人の労働人口が足りない!となった時に、フロンティアであったのか、それとも野次馬であったのか、どっちがかっこいいし世の中のためになっていたかは、改めて僕が言わなくてもわかることでしょうから。

 

僕は直接的には人材ビジネスに関わってはいませんが、業務効率化の支援、という立場で本気で人材ビジネスの生産性の向上を行っていきたいと考えています。面談設定率を上げたり、コンタクト率を上げたり、という小さなところしかできていませんが、それで1時間皆さんの業務時間が短くなったり、5%収益が上がって他の事業に投資できるようになったらより素晴らしいことかなと。

それでは。

Kosuke

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