おはようございます。すごい風ですね。私は首都圏でも耐風雨性が一番脆弱な京葉線を利用しておりますため、本日は出社が危ぶまれている次第です。10時にアポがありますが、京葉線は全面運転見合わせなうです。

ということでまたまた人材系分析ブログを書いてみようと思います。

今日のテーマは「スタートアップで立ち上げるなら人材紹介/人材派遣どっち？」です。

僕がインテリジェンス出身ということもあってか「人材紹介会社を作った」「人材紹介サービスを立ち上げた」という話はよく聞くのですが「人材派遣会社を立ち上げた」という話はあんまり耳にしません。※僕が知らないところで立ち上がっているのかもしれませんが。

そこに何か理由があるのか？というのを分析していきたいと思います。まず今日は勝手がわかってる人材紹介から。ちなみにあくまでシミュレーションですので「そんなにうまくいくか！」ということもあるかとは思いますが、ご理解ご納得の上読み進めてください。

＜人材紹介に掛かるお金＞

先日のブログでも書きましたが、人材紹介は極めて利益率が高い紹介手数料ビジネスで入社時に年収の30%程度を一括で請求するモデルです。新卒紹介や看護師などの職種特化の場合や、もっと低単価で人材紹介を行っている場合もあるとは思いますが、ここでは一般的な総合型の人材紹介で手数料30%として計算します。

仮に1ヶ月に1名決定が出せて、紹介者の年収が標準的な400万円だったとすると、毎月120万円の収入が得られます。

その他に掛かる最低限コストが

・オフィス賃料：10万円

・募集広告費：20万円

だとしても、120万円-30万円で90万円の粗利益が出ます。人によるとは思いますが、毎月90万円の粗利が出れば、スタートアップの収入としては極めて優秀ではないでしょうか。

ですが、忘れていけないのは人材紹介事業は厚生労働省から認可を受けた事業者以外は行えないビジネスということです。

この辺りの手続きに関してはポーターズさんのサイトに非常に良くまとまって掲載されていましたので、引用させていただきますと（引用問題がありましたら、ご連絡ください）

許認可申請の手続き

有料職業紹介事業を行う際には、次にあげる書類を申請者の所在地を管轄する都道府県労働局を経由して、厚生労働大臣に提出する必要があります。
また、合わせて申請にかかる手数料も必要です。

１．有料職業紹介事業許可申請書　３部
２．有料職業紹介事業計画書　３部
３．届出制手数料届出書　３部
４．添付書類　２部

許可申請は、事業開始予定時期の約2ヶ月前までに行う必要があります。
また後ほど説明する、申請に必要な要件である「職業紹介責任者がいること」には、職業紹介責任者講習会を受けなければいけませんので、余裕を持って許認可申請のスケジュールを立てることをお薦め致します。

→ふむふむ。2ヶ月前までに申請をしないといけないということは、会社立ち上げてから2ヶ月間は実際の人材紹介はできない、ということですね。この2ヶ月間というのはおそらく報酬を得たらアウトで、法人から求人獲得をする営業活動や、候補者を集客する募集活動に充てれば大丈夫なのではないでしょうか。というかスタートアップで「免許取れるまではなんもできねーわー」とぼーっとする人はいないでしょうから、多分ダメだと言われてもやるんでしょうね。

有料職業紹介事業の許可要件

有料職業紹介事業の許認可を申請するためには、以下の要件を満たす必要があります。

１．職業紹介責任者に関する要件
有料職業紹介事業を行う際には、下記のような要件を満たす職業紹介責任者がいることが必要とされます。

・成年に達した後３年以上の職業経験を有する者であること。
・厚生労働省指定団体が主催する「職業紹介責任者講習会」を受講した者であること。

→1つハードルがありますね。学卒でいきなり「人材紹介で独立するぜ！」はダメらしいです。まあ働いたことがない人がキャリアカウンセリングやりますとか言っても全く説得力ないでしょうからね。

講習会にも行かないと行けないようです。このページを見ると、厚生労働省から委託を受けている業者が定期的に行っているようです。1万円くらいの受講費が掛かるようですね。あと9万円の登録免許税と5万円の収入印紙が必要なようです。必要経費としては15万円くらいですね。

２．事業所に関する要件
事業を行う事業所は、下記のような要件を満たす必要があります。

・位置が適切であること。
・事業所の面積が２０㎡以上あること。
・個人情報などを保持し得る構造であること。

→位置が適切である、というのはかなりざっくりですが、風俗街のど真ん中や、行くのが大変な砂漠とか、そういうところで人材紹介をやってはいけないよ、ということなんでしょうね。事業所の面積が20㎡以上ってのは6坪くらいですね。個人情報などを保持しうる構造であること、というのはシェアオフィスとか、誰かれ構わず入ってくるような場所ではダメだよ、ということのようです。

３．財産的基礎の要件
事業を的確、安定的に遂行するに足りる財産的基礎を有する必要があります。

・資産の総額から負債総額を控除した額が５００万円以上（×事業所数）であること。
・自己名義の現金・預貯金の額が１５０万円以上であること。(事業所の追加につき＋６０万円）

上記のような事柄が、有料職業紹介事業に関する許認可申請の概要となりますが、詳しくは管轄の労働局などに問い合わせをすれば詳しく教えていただけます。

→これは資本金500万円以上か、150万円以上お金がある個人事業主なら大丈夫といことなんでしょうね。資本金500万は頑張って貯金すればなんとかなるレベルでしょう。ダメだったら実家の両親に頭を下げに行けばよいのではないでしょうか。

では、立ち上げたら実際どうなるか。をシミュレーションしてみます。会社設立に関しての費用なども考慮することにしましょう。あ、会社設立に関しては月額2980円で士業の皆さんをクラウド顧問に抱えられるBizerを使うと便利です。

その他は、自分で会社を立ち上げた時の費用を思い出しながらシミュレーションします。胸熱。

＜イニシャルで必要な費用＞

・会社設立の費用：25万円

・オフィス保証金：60万円（10万円×6ヶ月）

・ホームページ用のドメイン：1000円くらい

・オフィス家具：15万円（で一式※ロジテムエージェンシー様）

→合計で大体100万円位あればオフィスを構えてカウンセリングスペースも作れそうです。ギリギリですけどね。

＜ランニングで必要な費用＞

・雑費：2万円/月（交通費とか含む）

・Bizer：2980円/月

・GoogleApps：500円/月

・ホームページ：2000円/月（Strikingly）

・会計ソフトfreee：無料

・売上管理＆見積/請求管理サービスboard：無料

→この辺は絶対必要だと思います。でも3万円位あればなんとかなるのか。あ、freeeとboardは今は有料プランですw

さてさて、上記を踏まえてシミュレーションしてみます。1~2ヶ月目は営業で求人集めして、もう紹介だけしといて、3ヶ月目にドカンとめでたく初決定。その後も1名ずつ決定させていったとすると・・・

おおお。売上出たらいきなり単月黒字。へこんだキャッシュも5ヶ月でプラスに。1年やると689万円キャッシュが残ります。これが給料だとするとまあまあな収入になりますね。あ、保証金は預け入れ金になるからもっといいのか。

資本金は500万円用意してあるはず（免許取るのにいるから）なので、キャッシュがショートすることもないですね。

＜総論＞

このシミュレーションをしてみると、人材紹介会社がたくさん設立されているのも納得できますね〜。参入障壁もあまり高くないというのもよくわかります。友達が多い人であれば、募集広告を節約して人を集めることが出来るでしょう。

ただ、このシミュレーションの前提は、毎月1名コンスタントに決定＝入社です。これってけっこう大変なことだと思います。リクルートやインテのトップ営業の人は毎月10数名とか20数名とか決定出していると思いますが、それは圧倒的資本の上でガンガン募集広告出してるからです。以前のブログでも書いたように、「転職」でGoogleのPPC1位キープするには年間8億いるんですよ、8億。

大手企業で人材紹介のトップ営業でしたという人よりも、10人くらいの紹介会社で毎月2~3名はコンスタントに決定だしてました、という人のほうが独立したらうまくいくでしょうね。

また、人材紹介には個人の退職が絡みますので、「いついつまで辞められない」という入社時期問題は入金に関係して来ますし、いわゆる採用 or 不採用のゼロイチ商売ですから、ハラハラ・ドキドキでしょう。また、1人でやっている以上レバレッジが効くビジネスモデルでもありません。毎月1名コンスタントに決められるから営業1人採用しよー、という安易な考えはやめましょう。

ゼロイチ商売なので、リスク分散するためにある程度の組織化をして行っていくほうが良いんでしょうね。ヘッドハンターの用に単価が高い紹介を行って、ある程度手持ちに余裕があれば（例えば3ヶ月位収入なくても食べるには困らないとか）、田舎くらししながら都内に面談スペースでオフィスだけ借りて、というあこがれのロハス生活も可能でしょう。実際にそういう人いますよね。レバレッジが効かないというところ以外は極めて良いビジネスモデルであると思います。

人材紹介スタートアップはキャッシュ・フローは安定しやすいがレバレッジは効かない。

こんな感じでしょうか。次回は人材派遣分析してみます。

それでは。

Kosuke