inst石野です。

自粛生活ももう3ヶ月目に突入しましたね。

緊急事態宣言も当初の5月7日から5月末までに延長されてしまい、いよいよ経営が本当に苦しいという事業者も数多く出てきてしまっていることでしょう。

日々、全国/都道府県別の感染者数や死亡者数をワイドショーは「また100人を超えました」「2日連続50人を切りました」と報道し、感染者数や死亡者数をKPIに設定してそれに一喜一憂しているようではあまり賢いとは思えませんし、情報過多な今の時代を生き抜くには少し心もとないです。

僕はこう見えても、理系出身で大学で工学部で統計工学を選考しておりまして（自慢）こういった数字に関して強い方なので、ピンチはチャンス。コロナ禍に学び、数字を見るセンスとKPI設定についてのスキルを少し磨いてみましょう。

感染者数と死亡者数を自粛KPIにしてはいけないわけ

低俗なニュースやワイドショーで報道されるのは

・本日の東京の感染者数が◯人、全国では◯人でした

・芸能人が感染しました

くらいです。まず、ワイドショーは馬鹿な人たちに対してウケて視聴率がとれるように番組が企画設計されておりますので、基本的に見ないことをおすすめします。ニュースもTVはあまり見ず、厚生労働省のサイト、東洋経済のサイト、居住地域の首長（知事とか市長とか）、自治体のHPくらいに留め、プラスして信頼できる人のSNSアカウントくらいで十分でしょう。

一気に日本が引き締まったのは、間違いなく志村けんさんの訃報と記憶しています。日本人は印象に操作されすぎています。

ではなぜ単純な感染者数を死亡者数をKPIにしてはいけないのかというと

今の感染者数は病院や老人ホームの集団感染が多く、死亡者もそれに引っ張られるからです。いくら僕らが外出自粛をしても、飲食店が倒産の危機に追い込まれながら営業自粛をしても、老人ホームでの感染者数とは関係ないんですよね。コロナ初期にダイヤモンド・プリンセス号の感染者数って別枠になってましたよね。あれと同じで報道からは省くべきです。

なので、もし今後安倍政権や厚生労働省が「1日の単純な新規感染者数が30名/日を5日連続で切ったら緊急事態宣言を解除する」などと言ったら、本当に賢明な日本国民の皆さんは国外脱出を考えるべきです。

報道は正しくされていない

前述したようにTVの報道は国民に正しい情報を正しく伝える媒体としては、ほぼ機能はしていません。彼らもビジネスで報道をしているので、面白おかしく番組を構成する必要があるからです。

例えば一番最初に政権の指示でSTOPしたのは学校だったわけですが、それは誤りでした、と日本感染症学会が発表しているのにあまり報道されていません。子供は感染しづらく重篤化しづらいというデータが出ています。

危ないのは高齢者です。感染もするし、感染したときにウイルスを撒き散らす量も高齢者が多いのです。ので、学校を休校にするより例えば70歳以上の方の外出を禁止するほうがよっぽど抑え込みには効果があるわけです。

これが報道されないのはおかしいですよね。これはもうメディアと政治の絡みの問題なので、自分たちでしっかり情報を集めて判断するしかないわけです。公園で遊んでいる子どもたちを叱る爺さんがいたら飛び蹴りしてやったほうがいいのかもしれません。

コロナ対策のKGI、重要KPIとは

では僕がもし専門家委員会にいたとしたらどう判断するでしょうか。もちろん医療や経済のプロではないので入ることはないと思いますが。

統計的といいますか、理想的に考えると

陽性率：特にこれは検査を希望する人ではなく、ランダム抽出した人たち（1日100人とか）で何％の陽性/抗体保有率が出たかは重要になってくると思います。難しければ、今行われている陽性数/検査数で割り出すのが良いかなと思います。もちろんそのときに病院や老人ホームでの集団感染や、陽性者の濃厚接触者の検査数・陽性数はサンプルに入れない。

こうすることで実際どのくらい一般的に市民が「ここはキレイだ」と思って生活している環境にCOVID-19ウイルスが蔓延して感染のリスクがあるのかがわかります。ビジネスで言うとこれがKGIかなと。

次に、それを下げるためのKPIとしては、安倍首相が最低7割、できれば8割と言っている他人との接点数でしょう。

ですが、じゃあ7割減ったかどうか、というのはなかなか実感が持てないわけで、そうなったときに重要かなと思うのがJRの主要駅の利用人数や高速道路の交通量です。内閣官房の特設サイトを見ると良いでしょう。

その上でこのKPIを達成するための行動目標や施策を打ち出していく必要があります。まあとりあえず自粛しろ補償はまだわからんと言われている状態でこれだけ抑え込めているので日本政府の対応はこの段階では正解と言っていいのかもしれません。

人命を救う、という観点で言えば。ですが。

専門家会議に経済のプロが加わることに期待

これは今日、友人がこの記事をシェアしているのを見て知ったのですが

専門家会議に経済のプロはまだいない

そうです。。。。

公衆衛生と感染症のプロのみで構成されているような感じなのでしょうか。もちろん政権が判断するので経済的な視点が0ではないのかもしれませんが、まあ感染症と公衆衛生のプロだけだったら「家でじっとしてましょう」って判断になりますよね。。。

日本の減益率。欧米より酷いやんhttps://t.co/qTxsx3L8Ri pic.twitter.com/r6R0jty6BZ

— Isseki Nagae/永江一石@「虎の穴」 (@Isseki3) May 6, 2020

こちらのTweetの画像は日経新聞の資料の抜粋ですが、日本の減益率は全世界平均を上回って世界TOPです。

命を大事にしているのは素晴らしいことかもしれませんが、申し訳ないですがいくら今の日本を築き上げてきた功労者とはいえ、医療費の無駄遣いをする高齢者を過度に守りすぎて、ウイルス感染でなくなる老人より、コロナ不況で自殺する若者のほうが多くなりそう、というのは冗談だけにして欲しいものです。

それでは。

〜あとがき〜
実際INSTのビジネスはどうなの？とご心配の声も頂戴しますので少し説明を。

ざっくり言うとSTAYからちょっとプラスくらいです。マイナスにはなってません。

顧客の8割が人材紹介/人材派遣/企業人事（特に採用）なので、そのあたりの売上は3-4割減という感じですが、一部店舗系や教育機関などが営業・休業案内や緊急の連絡をSMSで行っているようで全体の利用通数は増えています。

ある顧客にヒアリングしたところ、「社員が在宅しているので電話を1件1件掛けさせるわけにもいかず、SMSなら一斉配信ができるのでそのほうがコスト的にも見合う。レス率も電話より良さそう。」とおっしゃっていただきました。10万通単位で送る企業もちらほら出てきています。

僕としても意外でしたが、リモートワーク支援や休業連絡とSMSは相性が良いのかもしれません。

INST Messengerはすべてオンラインでのサービスデリバリー（資料請求→デモ・商談→契約→利用開始のオリエン）が出来ますので、リモートワーク体制の会社でも新規導入はかんたんにいただけます。電子契約サービスも5月から導入しましたので、捺印のために出社してもらうということもありません。是非お気軽にお問合せを！

あ、本日19時から人材業界の切り込み隊長ことジーニアス三上さんとのZOOM飲みを生配信します！希望者の方はTwitterにDMかリプください！参加希望を表明してくれた方限定のクローズドイベントです。

【5/8 19時〜】ジーニアス三上さんとinst石野の危ない2人でオンライン討論会やります！
ご興味があるかたはDMかリプください！クローズのWebinar形式で開催の予定す。

https://t.co/VoA3wGb0rw #bosyu #危ない2人のオンライン討論会 #コロナに負けるな #辛口

— INST石野＠千葉に引き篭もり中 (@ishiko618) April 20, 2020